東京都を対象とした上下流自治体連携による生態系サービス支払いの可能性

向井一洋(竹中工務店技術研究所)・寺田徹(東京大学大学院新領域創成科学研究科)・田中俊徳(九州大学アジア・オセアニア研究教育機構)・三輪隆・北野雅人(竹中工務店技術研究所)・井上竜太(竹中工務店技術本部)

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2024年4月から森林環境税の賦課徴収が始まり、効果的な活用が求められている。本研究では、東京都(多摩川流域を想定)を対象に上・中・下流それぞれの自治体が享受している生態系サービス(3種に限定)をInVEST等を用いて評価した上で、自治体連携による生態系サービス支払いの政策案を検討した。